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【インタビュー】国税庁~源泉徴収票・税額報酬・確定申告・医療控除・法人番号公表サイト・法人番号の調べ方・法人番号検索方法・検索できない場合や原因・法人番号指定通知書・有効期限・再発行・マイナンバー・桁数・公開・法人番号とマイナンバーの違い・法人番号は変更できるのか・13桁の構成とチェックデジットの計算式・所得税の早見表・税額・税率・賞与・雑所得~

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国税庁とエクセル作成の源泉帳簿

「源泉徴収票は、」

「はい。」

「「エクセル」で作成することが出来ます。」

「そうなんですか。」

「社会保障、税番号制度(マイナンバー制度)の施行により、」

「はい。」

「平成29年1月以降に提出する給与支払報告書には、」

「はい。」

「個人番号(12桁)及び法人番号(13桁)の記載が必要になります。」

「そうなんだ。」

「これに伴い、」

「はい。」

「給与支払報告書の様式や大きさが変更になりましたので、」

「はい。」

「平成29年度分の提出にあたっては、」

「はい。」

「平成28年度までの様式を使用しないよう注意しましょう。」

「分かりました。」

「エクセルシートは、」

「はい。」

「無料のテンプレートがダウンロード出来ますが、」

「はい。」

「対応したものを探しましょう。」

「分かりました。」

「しかし、全て自己責任ですので、」

「はい。」

「計算結果をよく確認する事が重要です。」

「そうですね。」

「「源泉徴収票エクセル」などで検索すると、」

「はい。」

「税理士事務所などが公開している、」

「はい。」

「会社情報や、給与、従業員情報などを入力することで、」

「はい。」

「源泉徴収票が作れる、」

「はい。」

「エクセルシートのテンプレートが無料で手に入ります。」

「そうなんだ。」

「信頼性を重視するのであれば、」

「はい。」

「有料の会計ソフトを利用することをお勧めします。」

「分かりました。」

「こちらもインターネットで検索すると、」

「はい。」

「レビューやお勧めを閲覧することが出来るので、」

「はい。」

「まず、どの会計ソフトが良いのか調べましょう。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号

「商業登記法に基づく会社法人等番号12桁の前に、」

「はい。」

「1桁の検査用数字を加えた数字のみで構成される13桁の番号です。」

「そうなんだ。」

「法人番号は1法人につき1つの番号が指定され、」

「はい。」

「マイナンバーで用いられる通知カードではなく、」

「はい。」

「書面により国税庁から通知されています。」

「そうなんだ。」

「法人番号が指定されるのは、」

「はい。」

「法人税や消費税の申告納税義務がある団体、」

「はい。」

「所得税の源泉徴収義務がある日本で登記されている法人全てです。」

「分かりました。」

「また、税務署長等に申告書や届出書等の書類を提出する団体や、」

「はい。」

「これらの書類の提出者から記載する必要があるとして、」

「はい。」

「法人番号の提供を求められる団体に該当する場合にも、」

「はい。」

「法人番号が発行されます。」

「そうなんだ。」

「法人番号は公表が前提であるため、」

「はい。」

「どのように利用してもいいものなので、」

「はい。」

「利用に制限はありません。」

「そうなんだ。」

「法人番号公表サイトでは、」

「はい。」

「法人番号指定年月日で、」

「はい。」

「絞り込みも出来るようになっています。」

「そうなんだ。」

「なお、法人の支店や事業所、個人事業主などには、」

「はい。」

「法人番号は発行されません。」

「分かりました。」

国税庁と確定申告

「確定申告とは、」

「はい。」

「所得にかかる税金(所得税および復興特別所得税)を払うための手続きです。」

「そうですね。」

「個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間。」

「そうですね。」

「確定申告書や決算書などの必要書類を揃えて、」

「はい。」

「翌年の2月16日から3月15日までに、」

「はい。」

「税務署へ申告、納税します。」

「分かりました。」

「人によっては、」

「はい。」

「確定申告を行うと、」

「はい。」

「納めすぎた税金が、」

「はい。」

「還付金として手元に戻ってくる場合(還付申告)もあります。」

「そうですね。」

「ほとんどの会社員は、」

「はい。」

「会社から渡される年末調整の書類を提出さえすれば、」

「はい。」

「確定申告をしなくても問題ありませんが、」

「はい。」

「実は年末調整で受け付けてもらえない控除が存在します。」

「そうなんですか。」

「代表的なものは、」

「はい。」

「・医療費控除(医療費が10万円を超えてしまう場合に受けられる控除)」

「はい。」

「・「住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)」の1年目」

「はい。」

「(2年目以降は年末調整で減税できる)」

「はい。」

「・寄附金控除」

「はい。」

「これらは確定申告によって控除を受けられるようになります。」

「そうなんだ。」

「これらを申告することで、」

「はい。」

「年末調整の時点で払いすぎた税金が還付されます(還付申告)。」

「分かりました。」

国税庁と医療費控除

「医療費控除とは、」

「はい。」

「かかった医療費の一部を、」

「はい。」

「税金(所得税)から控除することです。」

「そうですね。」

「確定申告で医療費控除を受ける一番簡単な目安が、」

「はい。」

「1年間の医療費の合計が10万円を超えているかどうかです。」

「そうですね。」

「負担を少しでも軽くするために、」

「はい。」

「かかった医療費の一部を税金から控除することです。」

「そうなんだ。」

「というわけで、」

「はい。」

「健康保険組合などから「医療費のお知らせ」といった書類が届いたら、」

「はい。」

「医療費控除で使えるので保管しておいてください。」

「分かりました。」

「なお、平成29年度から、」

「はい。」

「従来の医療費控除の代わりに、」

「はい。」

「健康診断や予防接種を受けた方や、」

「はい。」

「自分で薬を買った方が、」

「はい。」

「その金額の分について控除が受けられる、」

「はい。」

「「セルフメディケーション税制」が利用できるようになりました。」

「そうなんですか。」

「この制度は、」

「はい。」

「領収書(レシート)の保管が重要になるので、」

「はい。」

「捨てないように気をつけましょう。」

「分かりました。」

「対象製品を購入した際には、」

「はい。」

「レシートに対象製品であることが表記されています。」

「そうなんだ。」

「施行に伴い、」

「はい。」

「多くの対象の製品の製品パッケージに、」

「はい。」

「セルフメディケーション税制の対象製品であることを示す、」

「はい。」

「識別マークが表示されるようになりました。」

「そうなんだ。」

「(表示されていなくても、対象製品は本特例の対象になります。)」

「そうなんですか。」

「OTC医薬品と呼ばれる、」

「はい。」

「薬局などで薬剤師の指導のもとに購入する薬が対象です。」

「分かりました。」

国税庁と年末調整

「年末調整とは、」

「はい。」

「毎月概算で徴収する所得税額を、」

「はい。」

「年末に1年間の所得や、」

「はい。」

「個人の生活事情と照らし合わせて再計算することで、」

「はい。」

「過不足額を調整するものです。」

「そうですね。」

「給与所得者は年末調整をすることで、」

「はい。」

「翌年の確定申告をしなくても済みます。」

「そうですね。」

「年末調整の対象者とは、」

「はい。」

「「年末」に在職している人で、」

「はい。」

「具体的には、正社員はもちろんのこと、」

「はい。」

「契約社員やパート、アルバイトであれば、」

「はい。」

「年末調整の対象者です。」

「そうなんだ。」

「また、以下の事情で年末まで在職できなかった人も、」

「はい。」

「年末調整の対象に含まれます。」

「そうなんだ。」

「・死亡により退職した人」

「はい。」

「・著しい心身の障害のために退職した人で、」

「はい。」

「その退職時期からみて、本年中に再就職ができないと見込まれる人、」

「はい。」

「・支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人」

「はい。」

「・パートタイマーとして働いている人が退職し、」

「はい。」

「本年中の給与の総額が103万円以下の人、」

「はい。」

「・年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者となった人」

「分かりました。。」

「年末調整の対象にならない人は以下、」

「はい。」

「・給与所得が2,000万円を超えている人」

「はい。」

「・災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人」

「分かりました。」

国税庁と法人番号

「法人番号とは、」

「はい。」

「企業やその他の団体に対して、」

「はい。」

「国税庁が指定している、13桁の数字のことです。」

「そうですね。」

「この法人番号は、」

「はい。」

「国税庁によって管理されており、」

「はい。」

「一般に公開されています。」

「そうなんですか。」

「法的には法人番号を与える権限は、」

「はい。」

「国税庁長官にありますが、」

「はい。」

「実務上は「法人番号管理室」が行っています。」

「そうなんだ。」

国税庁と法人番号の検索

「上にも書いた通り、」

「はい。」

「法人番号はインターネット上で公開されています。」

「そうなんだ。」

「知りたいと思えば、誰でも調べることが可能です。」

「そうなんだ。」

「会社や財団などの法人番号を調べたいという時には、」

「はい。」

「法人番号検索が非常に便利です。」

「そうですね。」

「国税庁の「法人番号公表サイト」というサイトにアクセスすれば、」

「はい。」

「「法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」というサービスで、」

「はい。」

「法人の名前や所在地などを入力、選択して検索をすると、」

「はい。」

「法人番号が出てきます。」

「分かりました。」

「逆に、「法人番号で法人の商号及び所在地などを調べる」というサービスを利用すると、」

「はい。」

「法人番号を入力すれば、」

「はい。」

「法人の名称、所在地を確認することができます。」

「分かりました。」

「他にも、複数の法人番号から法人内容を確認したい時には、」

「はい。」

「「法人番号でまとめて検索する」を利用すれば、」

「はい。」

「最大で1度に10件の法人番号を入力して、」

「はい。」

「検索することが可能です。」

「分かりました。」

「この法人番号検索を利用すると、」

「はい。」

「取引先の管理が集約化され、」

「はい。」

「業務の効率化をはかることができます。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号の数字

「検索に利用する法人番号ですが、」

「はい。」

「13桁の数字で構成されています。」

「そうなんだ。」

「その内、12桁の番号は、」

「はい。」

「商業登記簿の会社法人等番号と同じです。」

「そうなんだ。」

「一番左にくる数字は、」

「はい。」

「「検査用数字」(チェックディジット)と呼ばれるものです。」

「そうなんですか。」

「また法人番号の各桁は、」

「はい。」

「1桁、4桁、4桁、4桁と区切られています。」

「はい。」

「これは、国税庁や税務署の書類に記載する、」

「はい。」

「12桁の数字+1桁という形になっています。」

「そうなんだ。」

「しかし、1-4-4-4という様に、」

「はい。」

「ハイフンで区切られている番号ではないので、」

「はい。」

「入力の際には注意が必要です。」

「分かりました。」

「「法人番号公表サイト」で法人番号検索する際には、」

「はい。」

「区切ることなくそのまま13桁の数字を入力して検索します。」

「分かりました。」

「法人番号を上手く活用すれば、」

「はい。」

「情報の集約化以外にも、」

「はい。」

「数多くの活用方法があります。」

「そうなんですか。」

「法人営業のリスト作成や管理などでも、」

「はい。」

「使用することができます。」

「そうなんだ。」

「イマイチ、法人番号の活用方法が分からないという人は、」

「はい。」

「Web-TAX-TVという国税庁のサービスにある、」

「はい。」

「「法人番号の利活用」というページを参考にしてください。」

「分かりました。」

「動画で、法人番号の具体的な利用例を見ることができるので、」

「はい。」

「大いに参考になります。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号検索利用のメリット

「これまで、各企業ごとに取引先の企業情報などを、」

「はい。」

「独自のルールで管理してきたため、」

「はい。」

「企業間での情報のやり取りで、」

「はい。」

「住所表記の違いや企業名までも、」

「はい。」

「間違って登録されたことで、」

「はい。」

「重複して登録してしまうことがあったが、」

「はい。」

「法人番号を利用することで、」

「はい。」

「正しい取引先の情報を、」

「はい。」

「法人番号と企業情報を紐付けることで、」

「はい。」

「取引先の重複登録という事が防げるようになった。」

「そうなんだ。」

「登記の称号や所在地などが更新された場合や、」

「はい。」

「解散や合併で登録情報が更新された場合も、」

「はい。」

「国税庁から情報が提供されるので、」

「はい。」

「取引先情報を素早く更新することが出来るメリットがあります。」

「分かりました。」

国税庁法人番号公表サイト

「国税庁の法人番号を検索できるサイトが、」

「はい。」

「平成27年10月26日より稼働しています。」

「そうなんですか。」

「法人番号の指定を受けた企業の、」

「はい。」

「1.称号又は名称」

「はい。」

「2.本店又は主たる事業所の所在地」

「はい。」

「3.法人番号(基本3情報)」

「はい。」

「この3つを検索することが出来ます。」

「そうなんだ。」

「検索方法は、」

「はい。」

「・法人番号から検索」

「はい。」

「1件だけでなく、10件をまとめて、」

「はい。」

「法人番号から所在地などを、」

「はい。」

「検索することが出来ます。」

「そうなんだ。」

「提出された情報を、」

「はい。」

「確認する場合などに便利な機能です。」

「分かりました。」

「・商号及び住所から検索」

「はい。」

「法人番号を調べるだけでなく、」

「はい。」

「細かく検索条件を設定することで、」

「はい。」

「変更履歴の検索することもできます。」

「そうなんだ。」

「名称があいまいな場合、」

「はい。」

「あいまい検索を利用することで、」

「はい。」

「類似した法人を検索結果に表示できるので、便利です。」

「そうなんだ。」

「検索した情報で、」

「はい。」

「公開されている「基本3情報」については、」

「はい。」

「CSVファイル又は、XML形式で、」

「はい。」

「ダウンロードすることが出来ます。」

「そうなんだ。」

「ダウンロードはzipファイルになっているので、」

「はい。」

「ダウンロード後、解凍して使用します。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号指定通知書

「平成25年5月に成立・公布された、」

「はい。」

「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、」

「はい。」

「いわゆるマイナンバー法により、」

「はい。」

「法人にも法人番号が一意に割り当てられる事となりました。」

「そうなんだ。」

「対象は設立登記法人、国の機関、地方公共団体、その他の法人や団体で、」

「はい。」

「それら各法人に法人番号を通知したものが、」

「はい。」

「「法人番号指定通知書」です。」

「そうなんだ。」

「通知書は国税庁長官によって作成され、」

「はい。」

「平成27年10月から、」

「はい。」

「普通郵便による送付が開始されました。」

「そうなんだ。」

「新しく設立された法人については、」

「はい。」

「設立登記完了後一週間程度で、」

「はい。」

「送付される事になっています。」

「分かりました。」

「通知先は、」

「はい。」

「登記または国税に関する法律に規定する、」

「はい。」

「届出書に記載された本店または主たる事務所の所在地です。」

「そうなんだ。」

「記載内容は13桁の法人番号の他に、」

「はい。」

「法人の商号または名称、」

「はい。」

「本店または主たる事務所の所在地、」

「はい。」

「国内における主たる事務所等の所在地、」

「はい。」

「それらの国税庁法人番号公表サイトにおける表記、」

「はい。」

「そして法人番号指定年月日です。」

「そうなんだ。」

「国税庁法人番号公表サイトでは、」

「はい。」

「通知書の見方が英語で公開されていますが、」

「はい。」

「通知書そのものは日本語の文書のみで、」

「はい。」

「英語版の発行は行われていません。」

「分かりました。」

「偽造防止策として、」

「はい。」

「コピー機で複写した場合、」

「はい。」

「「作成年月日」欄下部に「複写」の文字が浮き出る、」

「はい。」

「四角枠の上下線は、」

「はい。」

「マイクロ文字(「NTA」)で描かれる、」

「はい。」

「上下余白部分各12ヶ所に、」

「はい。」

「特殊インキで、」

「はい。」

「「NTA」と印刷するなどの措置が執られています。」

「そうなんだ。」

「またこれらの他に、」

「はい。」

「非公表の偽造防止措置が施されている可能性もあります。」

「そうなんですか。」

「ちなみにNTAとは、」

「はい。」

「国税庁の英語名「NationalTaxAgency」の頭文字となっています。」

「分かりました。」

「法人番号指定通知書は、」

「はい。」

「名称通り単なる通知なので、」

「はい。」

「それが届いたからと言って、」

「はい。」

「何らかの手続きが必要になると言うわけではありません。」

「そうなんだ。」

「ただし平成28年からは、」

「はい。」

「法人が税務署へ提出する書類の一部に、」

「はい。」

「法人番号を記載する事となりました。」

「分かりました。」

「そのため通知書を保管するか、」

「はい。」

「通知の内容を何らかの方法で、」

「はい。」

「参照出来るようにしておく必要はあるでしょう。」

「分かりました。」

「なお法人番号は、」

「はい。」

「原則として公開されており、」

「はい。」

「特に利用制限も設けられていないため、」

「はい。」

「通知書の内容が、」

「はい。」

「外部へ漏れても特に問題はありません。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号指定通知書と有効期限

「法人番号は1法人1番号で割り当てられ、」

「はい。」

「変更されることがありません。」

「そうなんですか。」

「また法人番号指定通知書は単なる通知なので、」

「はい。」

「有効期限と言う概念が当てはまりません。」

「そうなんだ。」

「法人番号そのものについては、」

「はい。」

「法人番号指定年月日が、」

「はい。」

「有効期間のスタートと言う事になります。」

「そうなんだ。」

「法人番号指定年月日は、」

「はい。」

「登記情報を基に国税庁長官が、」

「はい。」

「法人番号を指定した日付であり、」

「はい。」

「法人の設立年月日では無い点に注意が必要です。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号指定通知書と再発行

「法人番号指定通知書の再発行は、」

「はい。」

「原則として行われないことになっています。」

「そうなんですか。」

「通知書が届いていなかったり紛失しても、」

「はい。」

「この原則は変わりませんが、」

「はい。」

「そのような場合でも、」

「はい。」

「国税庁の法人番号公表サイトで、」

「はい。」

「商号や所在地から検索・閲覧することができます。」

「そうなんだ。」

「金融機関や行政機関から、」

「はい。」

「法人番号指定通知書の提出を求められた場合でも、」

「はい。」

「このサイトの検索結果を、」

「はい。」

「印刷した物で代えることが出来ます。」

「そうなんですか。」

「この他に法人番号から法人名等を検索・閲覧する、」

「はい。」

「公表している全ての法人の基本情報を、」

「はい。」

「CSV・XMLデータでダウンロードする、」

「はい。」

「企業等のシステムから、」

「はい。」

「基本情報を直接取得するための、」

「はい。」

「インターフェイスを提供すると言ったサービスが行われています。」

「そうなんだ。」

「以上のような措置は、」

「はい。」

「法人番号が個人のマイナンバーとは異なり、」

「はい。」

「利用制限が無く、」

「はい。」

「誰でも自由に使えると定めた、」

「はい。」

「法の趣旨に基づくものです。」

「分かりました。」

国税庁の法人番号公表サイト

「国税庁では、」

「はい。」

「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、」

「はい。」

「法人番号公表サイトを開設しています。」

「そうなんですか。」

「法人番号公表サイトには、以下の3つの特徴があります。」

「教えてください。」

「○基本3情報の公表」

「はい。」

「法人番号公表サイトでは、」

「はい。」

「法人の「商号または名称」「本店または事務所の所在地」「法人番号」の、」

「はい。」

「3つを公表しています。」

「そうなんだ。」

「(法人の代表者の氏名や住所、電話番号は公表されません) 」

「そうなんだ。」

「法人が番号の指定を受けた後に、」

「はい。」

「その名称や所在地に変更があった場合には、」

「はい。」

「公表情報が更新されるだけではなく、」

「はい。」

「変更の履歴についても併せて公表されます。」

「そうなんだ。」

「人格のない社団法人などについては、」

「はい。」

「サイトでの情報の公開には、」

「はい。」

「その代表者または管理人の同意が必要とされているため、」

「はい。」

「サイトに情報が無い場合があります。」

「そうなんですか。」

「○公表情報のダウンロード」

「はい。」

「法人番号公表サイトでは、」

「はい。」

「公表されている法人の情報を、」

「はい。」

「ダウンロードすることができます。」

「そうなんだ。」

「ダウンロード形式は、CSVとXMLの2種類。」

「分かりました。」

「月末時点での情報を、」

「はい。」

「各都道府県別にダウンロードできる「全件データファイル」、」

「はい。」

「新規設立・商号、所在地の変更情報を、」

「はい。」

「日別にダウンロードできる「差分データファイル」があります。」

「そうなんだ。」

「○Web-API機能」

「はい。」

「法人番号公表サイトでは、」

「はい。」

「企業などのシステムから、」

「はい。」

「基本3情報データを直接取得するための、」

「はい。」

「インタフェースも公開しています。」

「そうなんだ。」

「法人番号や法人名を指定し、」

「はい。」

「指定した法人番号や法人名の情報を取得できる機能と、」

「はい。」

「取得期間を指定し、」

「はい。」

「その期間内での法人番号指定、」

「はい。」

「商号・所在地変更などの情報を、」

「はい。」

「取得できる機能があります。」

「そうなんだ。」

「(全件データを取得する事はできません) 」

「分かりました。」

国税庁の法人番号公表サイトでの調べ方や検索方法

「国税庁の法人番号公表サイトでの検索方法は、」

「はい。」

「以下の3つがあります。」

「教えてください。」

「○法人番号で法人の商号及び所在地などを調べる」

「はい。」

「13桁の法人番号を半角数字で入力し、」

「はい。」

「検索ボタンをタップします。」

「分かりました。」

「○法人番号でまとめて検索する」

「はい。」

「13桁の法人番号を半角数字で入力し、」

「はい。」

「「法人番号でまとめて検索する」ボタンをタップします。」

「分かりました。」

「○法人の商号及び所在地などから法人番号を調べる」

「はい。」

「・法人の名称から検索する」

「はい。」

「入力した文字から始まる名称で検索する「前方一致検索」、」

「はい。」

「「はい。」入力した文字を含む名称で検索する「部分一致検索」があります。」

「そうなんだ。」

「また、「読み仮名で検索(カタカナ)」、「入力した文字そのままで検索」も、」

「はい。」

「追加で選ぶことができます。」

「そうなんだ。」

「「前方一致検索」「読み仮名で検索(カタカナ)」を選んだ場合は、」

「はい。」

「法人種別を表す言葉(株式や有限会社など)を外して、」

「はい。」

「入力する必要があります。」

「分かりました。」

「・所在地などから検索する」

「はい。」

「「郵便番号」か「都道府県・市区町村」のどちらかが選べます。」

「そうなんだ。」

「「丁目番地」は入力しなくても検索できます。」

「分かりました。」

「海外の場合、」

「はい。」

「「都道府県」で「国外」を選ぶと、」

「はい。」

「「国外所在地」が表示されて入力できるようになります。」

「分かりました。」

「株式会社や有限会社などの法人種別を条件に追加して、」

「はい。」

「検索条件を絞り込んだり、」

「はい。」

「変更履歴や変更年月日などの条件を、」

「はい。」

「追加する事もできます。」

「分かりました。」


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国税庁と法人番号が検索できない場合の原因

「商号や所在地から法人番号が検索できない場合は、」

「はい。」

「以下の原因が考えられます。」

「教えてください。」

「・ブラウザのバージョンが古い」

「はい。」

「パソコンのブラウザのバージョンが、」

「はい。」

「MicrosoftInternetExplorer8以前だと検索できません。」

「分かりました。」

「バージョンが9以上か、」

「はい。」

「他のブラウザ(Firefox、GoogleChrome)、」

「はい。」

「スマートフォン、タブレットから検索してください。」

「分かりました。」

「・商号又は名称の欄に法人種別が入っている」

「はい。」

「商号または名称で検索する場合に、」

「はい。」

「「前方一致検索」「読み仮名で検索(カタカナ)」を選んでいると、」

「はい。」

「「株式会社」「有限会社」などの、」

「はい。」

「法人種別を表す言葉が入っていると、」

「はい。」

「検索できなくなってしまいます。」

「そうなんだ。」

「「○○株式会社」ならば、」

「はい。」

「「○○」とだけ入力してください。」

「分かりました。」

「・丁目番地等を漢数字等で入力している」

「はい。」

「丁目番地等を入力して検索する場合、」

「はい。」

「「三丁目」なら「三」を「3」、」

「はい。」

「「1番1号」は「1-1」になおして、」

「はい。」

「入力する必要があります。」

「分かりました。」

「市区町村まで入力していれば検索できますので、」

「はい。」

「省略しても構いません。」

「そうなんだ。」

「・公表に同意していない」

「はい。」

「人格のない社団等の場合、」

「はい。」

「代表者または管理人の同意が無ければ公表されないため、」

「はい。」

「検索しても表示されません。」

「そうなんだ。」

「・設立登記完了後、一週間以内に検索している」

「はい。」

「新たに設立登記した法人等については、」

「はい。」

「検索できるようになるまでに、」

「はい。」

「設立登記完了後から一週間ほどが必要ですので、」

「はい。」

「もう少し日を置いてから検索してみましょう。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号

「法人番号とは、」

「はい。」

「平成25年から、」

「はい。」

「「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、」

「はい。」

「法人に対して指定される番号のことです。」

「そうなんだ。」

「法人番号は、」

「はい。」

「1法人番号につき1つの法人番号が指定され、」

「はい。」

「登記上の所在地に通知されます。」

「そうなんだ。」

「○法人番号が指定される対象」

「はい。」

「法人番号は、」

「はい。」

「・設立登記法人」

「はい。」

「・国の機関」

「はい。」

「・地方公共団体」

「はい。」

「・その他の法人または人格のない社団等であって、」

「はい。」

「法人税・消費税の申告納税義務、」

「はい。」

「又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体、」

「はい。」

「(給与支払事務所等の開設届出書、法人設立届出書等を提出することとされている団体)、」

「はい。」

「に対して指定されます。」

「分かりました。」

「また、これらの条件から外れる場合でも、」

「はい。」

「個別法令で設立された国内に本店を有する法人や、」

「はい。」

「国税に関する法律に基づき税務署長等に申告書・届出書等の書類を提出する団体など、」

「はい。」

「一定の要件に該当するものは、」

「はい。」

「届け出れば法人番号の指定を受けることが出来ます。」

「そうなんですか。」

「○法人番号の指定から外れる場合」

「はい。」

「1法人につき1つのみなので、」

「はい。」

「法人の支店や事業所等は指定されません。」

「そうなんだ。」

「また、個人事業者にも指定されません。」

「分かりました。」

「外国に本店がある外国法人は、」

「はい。」

「設立登記のない法人に該当するため、」

「はい。」

「国内事務所を支店登記したのみでは、」

「はい。」

「法人番号は指定されません。」

「分かりました。」

国税庁および法人番号とマイナンバーの桁数

「法人番号とマイナンバー(個人番号)の桁数と、」

「はい。」

「構成方法ついては、以下の通りです。」

「はい。」

「○法人番号は13桁」

「はい。」

「法人番号は、」

「はい。」

「1桁の検査番号+12桁の基礎番号の、」

「はい。」

「全13桁から構成されます。」

「そうなんだ。」

「基礎番号とは、」

「はい。」

「商業登記法に基づいて法務省から提供を受ける、」

「はい。」

「「会社法人番号」のことです。」

「そうなんだ。」

「株式会社など、」

「はい。」

「社法等の規定により、」

「はい。」

「設立の登記をした法人(設立登記法人)に与えられます。」

「そうなんだ。」

「設立登記法人以外の団体は、」

「はい。」

「国税庁長官が会社法人等番号と重複することのない、」

「はい。」

「12桁の基礎番号を定めます。」

「はい。」

「この12桁の基礎番号の前に、」

「はい。」

「1桁の検査用数字番号(チェックデジット)を付け、」

「はい。」

「法人番号として指定されます。」

「分かりました。」

「○マイナンバーは12桁」

「はい。」

「マイナンバーは、」

「はい。」

「11検査の番号+1桁の検査番号の、」

「はい。」

「全12桁から構成されます。」

「そうなんだ。」

「11桁の番号は、」

「はい。」

「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で使用されていた、」

「はい。」

「住民票コードを元に作られたものです。」

「そうなんだ。」

「(住民票コードと全く同じ数字にはなりません) 」

「そうなんだ。」

「この11桁の後に、」

「はい。」

「1桁の検査用番号を付け、」

「はい。」

「マイナンバーとして指定されます。」

「分かりました。」

「マイナンバーの構成方法は、」

「はい。」

「行政手続における特定の個人を識別するための、」

「はい。」

「番号の利用等に関する法律(番号法)施行令第8条に基づいています。」

「分かりました。」

国税庁および法人番号とマイナンバーの公表や公開

「法人番号とマイナンバーの公表(公開)については、」

「はい。」

「以下のような違いがあります。」

「はい。」

「○法人番号は公表される」

「はい。」

「法人番号は、」

「はい。」

「国税庁の法人番号公表サイトで、」

「はい。」

「「商号または名称」「本店または事務所の所在地」「法人番号」の、」

「はい。」

「3つの基本情報が公表されています。」

「そうなんですか。」

「(人格のない社団等については、管理者の同意が必要なため、公表されていない場合があります)」

「そうなんだ。」

「公表されている情報は、」

「はい。」

「サイトから検索して調べることができ、」

「はい。」

「ダウンロードなども可能になっています。」

「そうなんだ。」

「また、法人の電話番号や、代表者の氏名や住所は公表されません。」

「分かりました。」

「○マイナンバーは公表されない」

「はい。」

「法人番号とは違い、」

「はい。」

「マイナンバーが公表されることはありません。」

「そうなんだ。」

「あくまで、」

「はい。」

「これまで行政機関が持っていた個人情報について、」

「はい。」

「社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、」

「はい。」

「スムーズかつ公平に手続きを行うために、」

「はい。」

「活用するもので、」

「はい。」

「行政機関同士のやりとりでは、」

「はい。」

「マイナンバーではなく暗号化された符号が使われるため、」

「はい。」

「第三者がマイナンバーをもとに、」

「はい。」

「個人情報を引き抜くことはできないようになっています。」

「そうなんだ。」

「また、基本的に変更はできませんが、」

「はい。」

「マイナンバーカードが盗まれた場合など、」

「はい。」

「漏えいして不正使用される恐れがある場合には、」

「はい。」

「変更が認められます。」

「分かりました。」

国税庁および法人番号とマイナンバーの違いのまとめ

「法人番号とマイナンバーについて、」

「はい。」

「・法人番号は13桁、マイナンバーは12桁」

「はい。」

「・法人番号は公表され広く利用されるが、」

「はい。」

「マイナンバーは公表されず保護される、」

「はい。」

「ということがわかりました。」

「そうなんだ。」

「どちらも同じ番号法に基づいた番号ですが、」

「はい。」

「「公表されるもの」と「公表されないもの」という点で、」

「はい。」

「大きく違っています。」

「分かりました。」

「マイナンバーが、」

「はい。」

「・個人情報の管理をしやすくし、」

「はい。」

「社会保障・税・災害対策の分野に限定したうえで、」

「はい。」

「スムーズかつ公平に手続きを行うために活用するもの、」

「はい。」

「であるのに対し、」

「はい。」

「法人番号には、」

「はい。」

「・情報管理の効率化を図り、」

「はい。」

「情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図る。」

「そうなんだ。」

「・行政機関間での情報連携を図り、」

「はい。」

「添付書類の削減など、」

「はい。」

「各種申請等の手続を簡素化することで、」

「はい。」

「申請者側の事務負担を軽減する。」

「そうなんだ。」

「・情報の共有により社会保障制度、」

「はい。」

「税制その他の行政分野における給付と負担の、」

「はい。」

「適切な関係の維持を可能とする。」

「はい。」

「・民間による利活用を促進することにより、」

「はい。」

「番号を活用した新たな価値の創出、」

「はい。」

「という目的があるため、」

「はい。」

「違いが出るようです。」

「そうなんだ。」

「これらの違いはあっても、」

「はい。」

「法人番号もマイナンバーも、」

「はい。」

「私達の生活をより便利に、」

「はい。」

「より良くしていくために作られたもの。」

「分かりました。」

「活用する機会は、さらに増えていくことでしょう。」

「そうですね。」

国税庁と法人番号は変更できるのかについて

「法人番号は、」

「はい。」

「国税庁が日本で法人または団体の識別番号として、」

「はい。」

「指定する番号の事で、」

「はい。」

「数字13桁からなっています。」

「そうなんだ。」

「ただしすべての法人・団体に、」

「はい。」

「この番号が与えられているわけではありません。」

「そうなんですか。」

「国の機関など、」

「はい。」

「必ず指定を受けなければならない団体もありますが、」

「はい。」

「逆に民法上の組合など、」

「はい。」

「指定を受ける事が出来ない団体などもあります。」

「そうなんだ。」

「法人番号を指定する実務は、」

「はい。」

「国税庁本庁の「法人番号管理室」が行っています。」

「そうなんだ。」

「さて一度与えられた法人番号を、」

「はい。」

「変更することはできるのでしょうか。」

「教えてください。」

「結論から言うと、」

「はい。」

「法人番号は原則として変更する事は出来ません。」

「分かりました。」

「法人がその名称を変えても、」

「はい。」

「会社の本店が移転(住所変更)しても、」

「はい。」

「会社の組織形態が変更(合同会社が株式会社に変更など)されても、」

「はい。」

「変更はできません。」

「そうなんだ。」

「しかし変更になった例が少数ながらあります。」

「そうなんですか。」

「一つは町村が合併を伴わず市に移行した際に、」

「はい。」

「法人番号が変更になった事が、」

「はい。」

「2018年2月までに2例あります。」

「そうなんだ。」

「その他に2016年4月1日に法律の変更に伴い、」

「はい。」

「都道府県農業会議と全国農業会議所が、」

「はい。」

「一般社団法人に組織変更した時は、」

「はい。」

「変更後の法人に別の番号が与えられました。」

「そうなんだ。」

「なお番号を与えられた法人・団体が解散した後は、」

「はい。」

「その番号は破棄され使いまわされる事はありません。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号13桁の構成

「法人番号は13桁からなる数字です。」

「そうですね。」

「この13桁の数字には、」

「はい。」

「桁区切りを設ける決まりはありません。」

「そうなんだ。」

「ここではこれらの数字の意味と構成について述べます。」

「お願いします。」

「左端を13桁目、右端を1桁目として数えた場合、」

「はい。」

「13桁目は「検査用数字」(チェックデジット)で、」

「はい。」

「ここには残りの12桁の数字から計算される、」

「はい。」

「1から9の数字が入ります。」

「そうなんだ。」

「この桁が0になる事はないので、」

「はい。」

「法人番号は必ず13桁になります。」

「そうですね。」

「この検査用数字が間違っていないか、」

「はい。」

「検証する事によって、」

「はい。」

「1桁の入力誤りを検出する事が出来ます。」

「そうなんだ。」

「残りの12桁は、」

「はい。」

「日本で設立の登記をした法人の場合は、」

「はい。」

「登記簿の会社法人等番号12桁と同じになります。」

「そうなんだ。」

「会社法人等番号のつけ方は、」

「はい。」

「商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第1条の2で規定されています。」

「そうなんだ。」

「それ以外の法人・団体の場合は、」

「はい。」

「会社法人等番号と区別できるように、」

「はい。」

「数字が決められます。」

「そうなんだ。」

「これは「法人番号の指定等に関する省令」第3条で規定されています。」

「分かりました。」

「いくつかの例をあげると、」

「はい。」

「設立登記のない法人(健康保険組合や外国法人など)や、」

「はい。」

「人格のない社団・財団といった団体の場合は、」

「はい。」

「12桁目から9桁目が「7001」と決まっていて、」

「はい。」

「残り8桁に個別の数字が与えられます。」

「そうなんだ。」

「その他の国会の機関(衆・参議院、国立国会図書館など5機関)や裁判所、」

「はい。」

「地方公共団体などの場合は、」

「はい。」

「12桁目から7桁目までに、」

「はい。」

「固定された番号が与えられ、」

「はい。」

「残りの6桁に個別の番号が与えられます。」

「分かりました。」

「国会の機関の場合は「000011」+6桁、」

「はい。」

「裁判所の場合は「000013」+6桁といった具合です。」

「分かりました。」

国税庁と法人番号のチェックデジットの計算式

「法人番号の13桁目のチェックデジットの出し方は、」

「はい。」

「残りの12桁の数字を用いて、」

「はい。」

「次のような計算式を用いて行います。」

「そうなんだ。」

「なおチェックデジットとは、」

「はい。」

「番号の「誤読」「誤入力」「偽造」を防止するため、」

「はい。」

「コードに特定のアルゴリズムを適用して、」

「はい。」

「計算する数値等の事で、」

「はい。」

「これを用いて入力数値の検証が出来ます。」

「そうなんだ。」

「まず偶数桁(2、4、6、8、10、12桁)の和を計算します。」

「はい。」

「次に奇数桁(1、3、5、7、9、11桁)の和を計算します。」

「はい。」

「次に(偶数桁の和)×2+(奇数桁の和)を計算し、」

「はい。」

「その結果を9で割って余りを求めます。」

「分かりました。」

「求められた余りの数字を9から引いたものが、」

「はい。」

「13桁目の数字になります。」

「そうなんだ。」

「実際の例でこれを計算してみます。」

「お願いします。」

「法人番号(13桁目以外)が700110005901の場合、」

「はい。」

「偶数桁の和は7+0+1+0+5+0=13で、」

「はい。」

「奇数桁の和は0+1+0+0+9+1=11になるので、」

「はい。」

「13×2+11=37これを9で割ると37÷9=4余り1となります。」

「そうですね。」

「9-1=8でチェックデジットは8になります。」

「分かりました。」

国税庁と所得税の税率早見表

「(平成26年4月1日現在法令等)」

「はい。」

「平成27年分以降、」

「はい。」

「課税総所得額税率控除額、」

「はい。」

「195万円以下5%0円、」

「はい。」

「195万円を超え330万円以下10%??97,500円、」

「はい。」

「330万円を超え695万円以下20%427,500円、」

「はい。」

「695万円を超え900万円以下23%636,000円、」

「はい。」

「900万円を超え1,800万円以下?33%1,536,000円、」

「はい。」

「18,000,000円以上40%2,796,000円、」

「はい。」

「4,000万円超45%4,796,000円、」

「そうなんだ。」

国税庁と所得税の税率一覧

「・上場株式等の売却益にかかる税金」

「はい。」

「所得税15%、住民税5%、合計20%」

「はい。」

「・上場株式等の配当金にかかる税金」

「はい。」

「(申告不要または申告分離課税を選択した場合)」

「はい。」

「所得税15%5~45%、住民税5%10%、合計20%15~55%」

「はい。」

「・公募投資信託にかかる税金(上場株式や特定公社債等グループ)」

「はい。」

「国内投資信託、外国投資信託」

「はい。」

「公社債投資信託、株式投資信託」

「はい。」

「分配金利子所得」

「はい。」

「20%源泉徴収(所得税15%住民税5%)」

「はい。」

「・申告不要または申告分離課税の選択」

「はい。」

「配当所得」

「はい。」

「20%源泉徴収(所得税15%住民税5%)」

「はい。」

「・申告不要、総合課税または申告分離課税の選択」

「はい。」

「20%源泉徴収(所得税15%住民税5%)」

「はい。」

「・申告不要または申告分離課税の選択」

「はい。」

「(外国税額控除)」

「はい。」

「20%源泉徴収(所得税15%住民税5%)」

「はい。」

「・申告不要、総合課税または申告分離課税の選択」

「はい。」

「(配当控除なし・外国税額控除)」

「はい。」

「売却益、償還差益、解約益譲渡所得」

「はい。」

「20%申告分離課税(所得税15%住民税5%)」

「そうなんだ。」

「なお、東日本大震災からの復興財源を確保するため、」

「はい。」

「2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間、」

「はい。」

「所得税額に対して、」

「はい。」

「復興特別所得税に2.1%が追加的に課税されます。」

「分かりました。」

国税庁と賞与の所得税

「ボーナスは正式には「賞与」と呼ばれ、」

「はい。」

「日給制や月給制などの定期給の労働者に対して、」

「はい。」

「雇用者から定期給とは別に支払われる、」

「はい。」

「特別な給料のことをいいます。」

「そうですね。」

「このようにボーナスも給与であるため、」

「はい。」

「所得税法上は「給与所得」に分類され、」

「はい。」

「そこから所得税などが差し引かれることになります。」

「そうなんだ。」

「このため、実際に労働者が手取りで受け取る金額は、」

「はい。」

「雇用者が支払う額よりも少なくなります。」

「そうですね。」

「ボーナスから天引きされているものは「税金」と「保険料」です。」

「そうですね。」

「サラリーマンの場合、」

「はい。」

「・厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料(40歳以上の場合)」

「はい。」

「・雇用保険料・所得税」

「はい。」

「各種控除により、」

「はい。」

「ボーナスの額面と手取り額が変わってきます。」

「そうですね。」

「もちろん、ボーナスが多ければ控除額も大きくなり、」

「はい。」

「少なければ控除額は小さくなります。」

「そうですね。」

「ボーナスにかかる税金は、」

「はい。」

「「ボーナスの額面金額に対して一定の割合でかかってくる固定部分」と、」

「はい。」

「「ボーナス以外の給与によって変動する部分」の二つがあります。」

「そうなんですか。」

「また、2003年の4月から、」

「はい。」

「社会保険は「総報酬制」というものになりました。」

「そうなんだ。」

「以前はボーナスには社会保険がかからなかったのですが、」

「はい。」

「2003年の4月から、」

「はい。」

「ボーナスにも社会保険がかかるようになりました。」

「そうなんだ。」

「しかし、税金が増えたわけではなく、」

「はい。」


「「給与のみに社会保険料をかける」のではなく、」

「はい。」

「「ボーナスを含めた年間の総報酬に対して社会保険料をかける」と変更したものです。」

「分かりました。」

「つまりその分、給与にかかっている保険料率は低くなっています。」

「そうなんだ。」

「総報酬制以降前は給与に対して17.35%、」

「はい。」

「総報酬制以降後は給与に対して13.58%、」

「はい。」

「なぜ総報酬制に移行したかというと、」

「はい。」

「不公平を是正するためです。」

「なるほど。」

「賞与に対して、ほとんど課税されていなかったため、」

「はい。」

「同じ年収でも「賞与は無いが給与が高い人」と、」

「はい。」

「「賞与が高いが、給与が安く押さえられている人」の間では、」

「はい。」

「後者の方は、前者に対してかなり少なめの税金が課せられているという状況でした。」

「そうですね。」

「これがおかしいということで、」

「はい。」

「年間報酬ベースとしてボーナスにも課税するようになりました。」

「なるほど。」

国税庁と所得税における雑所得

「雑所得とは、所得税法で規定された所得の種類の一つです。」

「そうですね。」

「所得税では、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、」

「はい。」

「退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類の所得があります。」

「そうなんだ。」

「また、2017年9月に、」

「はい。」

「国税庁が仮想通貨であるビットコインの税区分について、」

「はい。」

「雑所得にカテゴライズされると公表しました。」

「そうなんですか。」

「これにより、ビットコインの運用で発生した利益には、」

「はい。」

「所得税が適用されるようになりました。」

「そうなんだ。」

「これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、」

「はい。」

「税務署によって判断が異なるケースがありましたが、統一しました。」

「そうなんだ。」

「雑所得の具体例は、」

「はい。」

「・公的年金・アフィリエイトでの収入・インターネットオークションの収入」

「はい。」

「・原稿料・印税・講演料・FX取引等による所得・外貨建預貯金の為替差益」

「はい。」

「公的年金等以外は、」

「はい。」

「その所得が本業であれば、」

「はい。」

「事業所得に区分され、雑所得にはなりません。」

「そうなんだ。」

「例えば、ITフリーランスの方が、」

「はい。」

「片手間で雑誌に寄稿した原稿料は雑所得になります。」

「そうなんだ。」

「しかし、ブロガーとして、その事業を本業として行っている場合には、」

「はい。」

「原稿料は事業所得という事になります。」

「そうなんだ。」

「雑所得の金額は、」

「はい。」

「給与所得・事業所得等の他の所得の金額と合計して、」

「はい。」

「総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。」

「そうなんだ。」

「所得税は、累進課税制度で、」

「はい。」

「所得が高いほど税率が高く設定されています。」

「そうですね。」

「所得金額に応じて、税率が5%から45%まで7段階あります。」

「そうなんだ。」

「例えば所得金額が1,000万円の場合は、」

「はい。」

「・1,000万円x33%?1,536,000円=(1,764,000円)が納税額です。」

「分かりました。」

「以上が所得金額による、税額表です。」

「そうなんだ。」

「所得金額に対して税率をかけ、」

「はい。」

「控除額を差し引いて税額を算出します。」

「分かりました。」


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